大山透のブログ

不景気の為、一般の給与所得は下がり続け、公務委員給与との格差は広がっている。これはけしからん、国民が苦しんでいるときに公務員のみが優雅な生活を楽しんで良いのか？公務員給与も１０％は下げるべきである、という論が力を得ている。これは一見、もっともらしい。しかしこれは本末転倒の愚論である。公務員給与は、ひとり踏ん張ってデフレに対抗している、ヒーローなのである。これを下げれば、デフレに対する唯一の歯止めが外れ、際限もないデフレえと転落していくであろう。本筋は、デフレを解消して景気を良くし、一般の給与がどんどん上がって、公務員給与を上廻るようにすることである。
方法は簡単である。赤字国債を新発行して６０兆円ほど、日銀に引き受けさせるだけである。これによって、金利が上がることはない。市中から資金を吸い上げながらである。政府の金利負担も増えない。日銀には金利を払う必要がないからである。（払っても国庫納付金の形で返ってくる。）子孫につけを残すこともない。この国債は償還不要だからである。これはマネーを水増しすることだから、当然物価は上がる。おそらく２％程度のインフレになるだろう。これは理想の状態であって、これにより経済は活性化し、失業率は下がり、パートや非正社員の給料も上がる。
一方政府は、たなぼたで莫大な財源を手に入れ、緊急に必要な施策をどんどん進められるだろう。
こんなことすれば超インフレが起こり大変なことになる、という愚者の大合唱が起こるだろう、マスコミやバカな評論家どもも尻馬に乗る。これは戦中戦後の超インフレを念頭においてのことだろうが、全く紀憂である。当時の問題は物が決定的に不足したことにあってインフレは結果にすぎない。今、この物余りの時代に超インフレなど起こりようがないのである。
すべてが良くなる簡単な方法があるのに、みんなで寄ってたかって潰そうとする。これは悪魔の仕業である。日本は無知という悪魔に魅入られて滅亡の道を進んでいるのである。