大山透のブログ

日本の空き家は１３％、約４００万戸あると言われる。 空き家は放置すると急速に劣化が進むのでもったいない話である。 一方では晩婚化が進行している。
結婚したくても収入が不足、不安定では結婚に踏み切れない。 せめて家賃負担がなければ、見通しは明るくなる。 そこで提案する。政府が新婚カップルに月額５万円の住宅手当を支給する、これで初婚年齢は大きく低下し、空き家は減少するだろう。 僕は１９６０年頃結婚したが、大学院卒でも、月給は２万円、これでアパート代が８０００円、これでも結婚すれば、増える扶養手当、扶養控除などで何とかなった。 住宅手当はこれに代わるものである。 そもそも、妻の扶養手当は不合理である。 これは男女同権に反し、女性をおとしめるものである。
住宅手当は子供をつくることを前提としているから、３年間で打ち切る、その後は充分な子供手当でカバーする。 僕は共稼ぎは考えなかった。子供を育てながら働くのは無理だと考えたからである。それでも生活は苦しかった。
次々に４人の男の子が生まれたから、生きていくのが精一杯だった。充分な子供手当があればよかったのだが、それでも何とか頑張ってこれたのは、子供の頃から生命の危険にさらされ、戦争で何百万人も死んだことがわかっていたから、本能的に子孫を作ろうとしたのだと思う。
現在の若者達はそうではない。本能的に絶滅の危機を感じることはない。苦労しても子供をつくろうとしない。だから今では、少子化を防ぐためには充分な子供手当が不可欠なのである。財源は公務員の給料カットでまかなう。大都会は別として田舎では公務員の給料はかなり割高になっている。平均して２割カットしても支障はない。