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子供手当と所得制限

子供といえども一個の人格であり、親の所有物ではない。親の収入によって子供を差別するのは憲法違反である。そもそも、よく働いて社会に貢献し、高い収入を得て高い税金を払っている人は社会の宝である。年収2000万の人が300万の所得税を払っているとすれば、それでもう充分であり、その上、所得制限などと、いろいろな不利益を被る理由がない。健康保険料は保険金の給付が平等である限り、保険料も平等でなければならない。所得が多い人から、高い保険料をとる理由は全くない。そもそも、高所得の人とは税務署に高所得を、捕捉されている人であり、ほとんどがサラリーマンである。もっとはるかに高所得であって、あの手この手で節税をしている人はごまんといる。
子供手当はもっと思い切って増額するべきである。子供手当より、保育所を増設してほしい、という人は、専業主婦で子供を育てている人に預かってもらって、子供手当から充分の報酬を払えば、その専業主婦もパートに出る必要がなくなる。
子供手当の増額で財政赤字がどれだけ増えようとも、それ以上の価値がある。少子高齢化を解消するのは緊急の課題である。

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2010年12月13日 07:22に投稿されたエントリーのページです。

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