大山透のブログ

沖縄の米軍基地移転問題でもめている。たしかに、沖縄にばかり負担を押し続けるのは、同じ日本人として、忸怩たるものがある。
そうかといって、日本の他の場所に移すのは、猛烈な反対運動が予想され、不可能に見える。そこで、こうしたらどうだろう。まず、補償金の総額を１０００億円とし、希望者を募集する。たとえば、人口１０００人で適当な広さの島があるとする。一人当たり1億円となれば、手をあげる島があるかもしれない。もし応募者がなければ、もっと増額する。たぶん、複数の応募がでるだろう。そのときは、入札を行い、最も低い金額を提示した地域に決める。このようなうまい方法があるのに、いつまでも揉め続けるのは不思議である。

健康保険の適用がまだ認められていない先進医療を受けている人には、普通の医療も全額自己負担させる制度が混合医療の禁止である。
たしかに金持ちもいるが、それより遙かに多数の普通の人が、やむにやまれず先進医療を受けているのに、普通の医療まで自己負担させられて苦しんでいるのである。
先進医療をうけられるほど余裕のある人には保険適用の必要がないとするなど全くひどい話である。けちな役人根性で、難病に苦しんでいる人をひどい目に遭わせ、それで、健康保険会計に大いに貢献したと、満足に浸っているのである。
先進医療を受けている人がすべて高額所得者だと仮定しても、高額所得者は、それなりの高額の所得税を負担しているのであり、健康保険の適用を受けるという当然の権利を奪うとすれば、それは憲法に保証された財産権を侵害する憲法違反にあたるのである。
子供手当に所得制限をつけ、それで浮いた金で保育所をつくれというのも愚論である、クロヨン(9・6・4)、トーゴーサン(10・5・3)といわれるように所得の把握は非常に難しいことは常識になっている。高額所得者とは、単に高額所得を税務署に把握されている人にすぎず、それよりは、はるかに多くの高額所得者が、巧妙な節税手段をつかって、高額所得をかくし、税金を免れているのである。
このような状態で、いったいどこに線引きするというのか、この線引きによって不公平はますます増幅されるのである。
１０億円の所得がある人は４億円ほど税金を払わされている。そこに２万６千円の子供手当をやるかやらないかは、小さな問題にすぎない。
勿論保育所の増設は必要であるが、それはそれに対して充分な予算をつければ良いだけの話で根拠のはっきりしない変な金で保育所をつくる必要はないのである。そもそも無知な評論家どもはその無知をまるだしにして大衆に迎合し、いっかどの名案をいっていると自己満足しているのを見ると嫌悪に耐えない。