大山透のブログ

５．６年前、金余りで困っていたアメリカの銀行は、返済能力が疑わしい貧乏人にも金を貸して、どんどん家を建てさせた。その結果、土地が値上がりし、住宅価格も上がっていった。
家を建てた貧乏人は、家の担保価値が上がった分だけ借り増して、車、家電などを買い込んだので景気はますます良くなった。
銀行は、返済が怪しい住宅ロ－ン（サブプライムロ－ン）の債権を、他のまともな債権と混ぜ合わせて一見安全に見える証券を作り出し、格付け会社と結託して高い格付けを与え、このインチキ証券を世界中の銀行や投資フアンドに売りまくった。その金は再び住宅ロ－ンの貸し付けに廻るから、インチキ証券は際限なく増え、その総額は３０００兆円にもなった。
２年ほど前、住宅価格が頭打ちになると、ロ－ン返済が出来ない人が増え始め、インチキ証券の仮面が剥がれ落ちると、その価格は崖から落ちるように転がり落ちていった。
大量のインチキ証券を抱え込んでいた投資フアンドは次々と破産した。リ－マン程の巨大フアンドは政府が援助して破産させないだろうと信じられていた、そのリ－マンが破産したのは去年の９月である。
その瞬間、世界の金融は凍りついた。世界中の銀行がインチキ証券を抱え、投資フアンドにも貸しこんでいるので身動きがとれない。世界中から、金の貸し手が消滅した。自動車ロ－ンも借りられなくなり、すべての商品の販売が落ち込んだ。これがリ－マンショックである。
輸出頼みの日本経済は最大の被害者となり、急坂を転げ落ちた、超優良企業のトヨタでさえ、８０００億の赤字になった。
ノ－ベル経済学賞受賞者をはじめ一流の経済学者達がこのインチキ証券作りに関わっていたのだから呆れるほかはない。１９年前「純粋税制批判」で、経済学のレベルは中世の錬金術の段階にあると喝破したが、今回その先見性が証明された訳である。
そもそも、金余りの原因は一部の金持ちにマネ－が集中し貧乏人に再分配する機能が失われていることにある。高度成長期には、マネ－は設備投資に使われ、廻り廻って貧乏人にも行き渡っていた。しかし今では設備投資も必要が小さくなりマネ－は金持ちに滞留した。そこで貧乏人たちに借金させ、家を建てさせた。
こんなことが長続きするはずがない。住宅の値上がりが止まると、貧乏人達は借金を返せなくなり、家を失っても借金が残った。アメリカ政府は７２兆円を銀行につぎ込んだが焼け石に水で、今までの作られた好景気は逆転し、不景気のどん底に落ち込んだ、赤字国債は子孫につけを廻すとか、寝ぼけたこと言っている経済学者が多いが、１５０兆円ほど赤字国債を発行して公共事業を行い、貧乏人に金を廻すほかに解決法はないのである。