大山透のブログ

子供を育てるのには、大きなコストがかかる。次の世代を育てるのは、社会全体の責任でもあるから、親だけにその負担を押しつけるのではなく、社会全体で、即ち税金で一部を負担するのは当然である。
子供手当を出しても、多くが貯蓄に廻るから、景気対策にならない、という人がいる。しかし、他の何に税金を使うよりも、子供手当が最も消費をふやし、景気を良くする効果が大きいのは明らかである。公共事業などでは、大きな部分が中間で吸い取られてしまい、消費に廻らない。
子供手当は、少子化対策としても効果が小さいという人もいる。それよりも、保育園を増やす方が良い、という。しかし、女ひとりでも子供を３人持てば一応生活出来るほどの子供手当を出せば、出生率が大きく上がることは確かである。また、子供を３人育てることは、それだけの価値がある。配偶者控除は、女性蔑視の古い考え方の現れであり、子供手当を出す代わりに配偶者控除をなくせば、子供のいない専業主婦は大きく割を食うなどという人は、男女同権ということが全くわかっていないのである。