大山透のブログ

いろいろな提案がなされているが、子供手当年１００万円支給するのが簡明で確実な少子化対策である、子供２０００万人に１００万円支給すると、２０兆円が必要になるが、消費税を７％程度上げれば間に合う。これで、もし、適度な出生率、例えば、夫婦当り２．２人より多くなるようなら、適当に減額すれば良い、今の子供手当が少なすぎるので、出生率、が１．３人になっているのである。
消費税上げによって消費が減り、景気が悪くなるというのは、考えが足りないのであって、２０兆円の殆どは消費に廻るから、景気は非常に良くなるはずである。
低開発国では、子供手当がなくてもで出生率が高いが、これは、バスコントロ－ルに無知であり、又、子供を酷使して稼がせるので、それ程負担になっていないからでもある。今の日本のように、バスコントロ－ルが普及し、又、子供を働かせることをしないですむ豊かな社会では、充分な子供手当を支給する以外に出生率を上げる方法はないのである。