大山透のブログ

消費税は逆進性があるから増税すべきではない、と言う人が多い。実はその１００倍も逆進性が大きい、人頭税とも言うべき、国民年金の保険料や健康保険料をさし置いて、消費税に絶対反対するのは不思議でしょうがない。
今般、中谷巌先生から、消費税を２０%にして、その代わりに１人当たり４０万円の還付金を支給する提案があった。
年収２００万円で４人の子供をかかえて困窮している夫婦がいたとする。
そこへ、４０万×６＝２４０万円の還付金が貰えたら、年収４４０万円となり、
４４０×２０％＝８８万円の消費税を負担しても、人間らしい生活が出来るようになる。
これは名案ではないか？
ところがあるテレビの討論会で中谷さんの提案が話題になったとき、ある女性評論家が、「消費税２０％など、貧乏人は死ねというのですか」と
金切り声を上げたのにはあっけにとられた。日本人の多くが消費税恐怖症にかかっていて、「消費税」と聞いただけでカッとなり、あとの言葉が聞こえなくなるらしい。
一人当たり４０万円の給付には約５０兆円かかる。しかし２０％の消費税の税収はそれよりはるかに大きいから、財源の心配はない。
ところで、１８年前、僕は「純粋税制批判」を出版し、中谷さんにも贈呈した。
その本の中に、中谷提案と同様なことを書いてあるが、先生の本の中には、それについて、全く言及がないのは、いささか不満である。

国民健康保険の保険料は、実は税であり、しかも人頭税である。国民から強制的に徴収するものを税と言い、収入がない人からもとる税を人頭税という。
人頭税は、古来、最悪の税とされ、貧しい人々に死ぬような苦しみを与える。
保険大好きな国民性を利用して、保険料と称して人頭税をとっているのであって直ちに廃止するべきである。財源は、消費税を必要なだけ増税してまかなう。但し逆人頭税、即ち、定額還付金を同時に給付すれば、逆進性は解消できる。
ニュ－ヨ－クは、ひと昔前は、殺人、強盗が頻発する世界一危険な都市だった。
今ではレイニン氏の言うように消費税を貧しい人々に分与するようになった結果、平和で住みやすい町になった。Ｇａｎ氏は、今でも充分に税金をとられているのだから、消費税でも何でも増税は反対と言う。
大部分の日本人はそう言うと思う。極めて貧しい一部の人達を助けるためであっても。しかし、このまま貧富の差が拡大して行けば、日本全体が昔のニュ－ヨ－クになるのも遠くはないことを考えてほしい。
追記
国民年金、介護保険、学校給食費なども同類である。
日本国憲法が保障している、健康で文化的生活を営む権利を、実施するために人頭税をかけたのでは、何をしているのかわからない。富める者から、痛みの小さい方法で課税する他はない。個人の持つ金融資産の総額は約、１５００兆円、政府の累積赤字の２倍である。しかも一部の金持ちに偏在している。金はあるところには有るのである。しかし、これを補足して課税するのは非常に難しい。巧妙な工夫が必要である。（純粋税制批判の補遺参照）
さし当たっては、消費税増税が手っ取り早いわけである。

最近道州制論議が盛んであるが僕にはピンとこない。地方のことは地方に任せろという趣旨には大賛成であるが、州にまとめなくても県単位でも自治能力は充分にあると思う。外務省、防衛省、財務省を残し、他のほとんどの省庁は廃止し、それまでの仕事は地方に移管する。
地方税はすべて国税に一本化し、ほぼ人口比例で地方に配分する。財務省の恣意で地方交付税を配分するやり方では、地方は財務省の顔色を伺うことになり、地方の独立は保たれない。
これらを一挙にやると大混乱が起こるが、できることから徐々に進めて行けば、うまく行くと思う。